2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
学校の管理職や教育委員会が有するこれらの責務を果たさず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠蔽したりする場合には、この法律の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法による懲戒処分の対象となり得るとともに、司法判断になりますが、国家賠償法による賠償の対象にもなり得ると考えています。
学校の管理職や教育委員会が有するこれらの責務を果たさず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠蔽したりする場合には、この法律の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法による懲戒処分の対象となり得るとともに、司法判断になりますが、国家賠償法による賠償の対象にもなり得ると考えています。
一般論として申し上げて、各企業の情報、これを公表するか否かについては各企業の判断に委ねられているというところでございまして、いずれにいたしましても、経済産業省としては、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けまして、建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、司法判断も踏まえて、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
その中におきまして、今後どうしていくかということでございますが、今後、国以外の者の責任、補償の在り方についても検討されていくという中において、どのようなことができるのか、経産省といたしましても、司法判断も踏まえつつ、引き続きしっかり検討してまいりたい、こういうことでございます。
田村大臣は、今月の十八日にこの建設アスベスト、石綿訴訟の判決で国の責任を認める司法判断が確定したことを受けて、厚生労働省と原告団が和解に向けた基本合意書等取り交わした際には、原告らに改めて謝罪した上で、基本合意書の実現に向けて最大限力を尽くしたいと述べられました。
○赤羽国務大臣 外国の司法判断について政府の一員である私がコメントするというのは差し控えなければいけないというふうに思っております。いずれにせよ、海外ではどういう判断をしようとも、我が国は、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要、大前提だというふうに認識をしております。
司法判断なく収容する、その現行法の問題点を批判されているにもかかわらず、その問題点すら大臣は認識されていないという、それは国際水準から懸け離れていますよ。だからこそ批判を浴びているわけです。 政府は、在留資格のない外国人を不法滞在者と呼んで、警察による取締りを強化してきました。
さらには、令和元年六月の最高裁決定によりまして国の開門禁止義務が確定するなど、開門を認めない司法判断も尊重する必要があります。 このように、開門することは現実的にも実現困難である上、多くの深刻な問題を引き起こすことから、国としては、引き続き、有明海の再生に全力で取り組むことを通じて、平成二十九年の大臣談話に沿うように出口を探ってまいりたいと考えております。
御指摘の米国型フェアユース規定については、新たな著作物の利用行為に柔軟に対応できるメリットがある一方で、行為の適法性が司法判断により初めて明確になるなど法規範の予測可能性というものが低下するなどのデメリットがあるというふうに言われております。
司法判断を受けて、見張りに当たるとの立場を取ってきた警察は、取締りの方法の見直しを迫られました。 ＧＰＳを無断で使用してどこにいるかを知られるということは、まず、プライバシーの侵害、不安も大きいと思います。自分がそうされたときのことを考えてみなければいけないというふうに思います。 判決が出ました二件の事案では、いずれも被害者の車にそっくり機器を取り付けていた。
原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。 福島原発事故から十年、安全神話の下で過酷事故を引き起こし、想定外と責任を否定してきた政治の下、新増設やリプレースはもちろん、老朽原発を延命してまで再稼働を強行することは断じて許されません。脱炭素は原発ゼロで十分に実現できます。
○政府参考人（君塚宏君） 今委員御指摘ございました香港におけるビザの特例につきましては、司法判断を受けてこのような特例が設けられたということについては承知をしているところでございまして、また詳細な調査を行う必要もあるかと思っております。
更に一言申し上げれば、以前から、維新の会の皆さんからは、条例で何かそういった措置ができないかということの御提案もいただいておりまして、最終的には司法判断になるわけでありますけれども、特措法上、国民の皆様に対しても様々な努力義務規定もあります、四条の規定などもありますので、こういった法令の規定を根拠に条例を制定していく、こういったことも含めて、地方自治体においても不断の検討、研究も進めていただければというふうに
三回目以降の申請者につきましては、司法判断を受ける機会、また、なお慎重な判断を行う行政上の手続、これが保障されているということでございまして、三回目以降の申請者を送還停止効の例外とすることによって、不当な結果は生じないシステムとなっているところでございます。
デモの人数制限とか、無断で体温を測るとか、こういう措置が違憲とか違法とかいう判断がなされて、速やかに司法判断に沿って政令が改正されたりという動的な動きがあります。
今年一月に裁判長が、同じこの中央地裁で、主権免除を認めないで、日本側の全面敗訴の判決を言い渡しておりまして、僅か三か月で司法判断が割れたという格好になっております。 この点につきまして、現時点での日本政府、外務省の受け止めを伺いたいと思います。
その上で、令和二年の、昨年でありますが、十二月二十五日に閣議決定されました第五次の男女共同参画基本計画におきましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法判断というものも踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございまして、現段階で、委員が御提言なさったように再度諮問をするということの必要性があるかということになれば、そうではないのではないかというふうに
最終的には司法判断となりますけれども、例えば特措法第四条を含め、様々な法令の規定を根拠に条例を制定することもあり得るのかなというふうに考えているところでございます。
今まさに、このダイバーシティー社会を進めていく方向、これ、もしかしたらこのターニングポイントになるのではないかと思われる司法判断が、そのまさに予算委員会のときにありました。 これ十七日に、札幌地裁では、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法第十四条に違反するとの判断が下されましたし、原告の請求は棄却されましたけれども、同性婚に対する憲法違反の判断は全国でこれが初めてと。
その難民認定申請を、冒頭御紹介をしましたように、重層的な手続で、日本政府としては法務大臣がまず判断をし、それから二回目の不服申立て審査のときには有識者の方々の御意見もいただき、またさらに、その中の一部の方は訴訟にも提起をして司法判断を仰ぐということで、その方が難民認定、あるいは難民条約上の難民に当てはまらなくても、日本として庇護するべき方については在留を許可していますので、そういうものに当たるかどうかということで
さらに、難民には当たらないとの判断になお不服がおありになれば、裁判所に訴えを提起し、これによって司法判断を受けることも可能な仕組みになっています。 ですので、これらの重層的な行政手続、そして訴訟手続を経た結果として難民と判断されなかったという方につきましては、日本国として難民であるとは認め難いというのが仕組みから申し上げました実情でございます。
使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明を行うこと、人員削減を行う必要性、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であること等について慎重に検討を行っていただくことが望まれると思います。
最終的には司法判断になりますけれども、政令の規定を根拠として条例を制定することはあり得るのではないかというふうにも考えております。国としても、引き続き様々な検討、不断の検討を重ねていきたいと思いますし、是非、地方公共団体におかれても、不断の検討を重ねていただければというふうに思います。